企業の経営層・ご担当者向け

2026年12月施行 改正公益通報者保護法対応

内部通報制度を、「形式的な規程」から「有事の初動が機能する仕組み」へ

制度の新規構築や既存規程の見直し、外部窓口の受託、通報受付後の初動・調査・是正支援、定期的な運用点検や社内研修まで、具体的な課題が定まる前の段階からご相談いただけます。貴社の実情に応じ、何から優先して着手すべきか、どのような支援が必要かを当事務所よりご提案いたします。

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いま、内部通報制度の再構築が求められる理由

現場の気付きを、経営陣が正しく意思決定できる情報へ

上司や主管部門への通常報告は、業務上のリスクを把握するための主要な経路の一つです。しかし、報告先である上司自身が問題に関与している場合や、手続きの省略・記録の不整合に気付きつつも「違法とまでは言えないかもしれない」と判断に迷うようなケースでは、通常のラインでは声を上げにくく、重大なリスクが経営層に届かないまま埋もれてしまうおそれがあります。

内部通報制度は、通常の業務ラインとは独立した窓口から情報を受け付け、事実確認・是正措置・再発防止へと確実につなげるための仕組みです。その本質的な目的は、単に情報を社内に留めることではなく、通報者を保護しながら問題を早期に正すことにあります。公益通報者保護法においても、通報内容を活かして法令遵守を図ることが、体制整備の目的の一つとして位置付けられています。国の指針も、受付・調査・是正を担う部署と責任者の明確化や、経営幹部が関与する事案における当該幹部からの独立性の確保を求めています。

規程と窓口の設置だけでは、制度が機能しているとは言えません

制度の実効性を確認するにあたっては、少なくとも次の3つの視点から点検を行う必要があります。

1つ目は、従業員が窓口の存在を十分に認知し、躊躇なく利用できる環境が整っているかです。氏名を伏せて通報したとしても、所属部署や担当業務、相談時期の組み合わせから「誰の通報か特定されるのではないか」という不安があれば、利用はためらわれてしまいます。

2つ目は、受付後に誰が調査の要否を判断し、どの情報を誰と共有するかがルール化されているかです。対応手順が曖昧なままだと、早期解決を急ぐあまり、担当者が通報内容を不用意に関係部署へ転送してしまうといった重大な二次トラブルを引き起こしかねません。

3つ目は、対応結果が組織の改善に結びつき、規程に定められた手順と実際の記録・アクションが一致しているかです。指針においても、対応記録の作成・保管、体制の定期的な点検・評価、および必要に応じた改善措置の実施が明確に求められています。

通報件数のみで制度の成否を判断することはできません。通報が少ないという状況は、社内に問題がないからとは限らず、制度の周知が不足している、あるいは従業員から十分に信頼されていないことが原因であることも考えられるためです。

2026年12月施行の改正法を契機とする、組織運用の再点検

現行の法律では、常時使用する労働者が300人を超える事業者に通報対応業務従事者の指定や体制整備を義務付け、300人以下の事業者には努力義務を課しています。また、従業員への周知・教育や、通報者の探索を防ぐための措置も、すでに現行指針において求められています。

2026年12月1日に施行される改正法は、この枠組みを前提としつつ、企業に対する規律を一段と強化するものです。労働者等への周知義務が法律上明文化され、改正指針では、窓口の連絡先をはじめ、不利益な取扱い・通報妨害・通報者探索を防ぐための具体的な措置内容などが、周知すべき事項として明示されています。また、業務委託関係にあるフリーランスのうち法律が定める方についても、保護される通報者の対象に加わり、周知の対象となります。さらに、法律上の公益通報を行わない旨の合意を求めるなどして通報を妨げる行為や、公益通報者を特定することを目的とした探索行為が、正当な理由がない限り、企業規模を問わず一律に禁止され、妨害禁止に反する合意等は法的に無効とされます。

したがって、法改正への対応は単なる規程の文言修正にとどまりません。周知資料や配付先の見直し、入社誓約書や退職時の合意書等に通報を妨げると解釈されかねない条項が含まれていないかの精査、妨害や探索を防止する実務手順の構築と担当者教育、そして実際に通報があった際に手順どおり対応できるかのシミュレーションなど、複数の部署にまたがる実務対応が不可欠となります。

この節の法令・指針の説明は、2026年9月26日時点の公表資料に基づき、2026年12月1日施行の改正内容を含みます。

この節の説明は一般的な情報提供であり、個別の事案についての法的助言ではありません。

当事務所が提供する4つの支援メニュー

内部通報制度の新規構築や見直し、社外窓口の設置、通報受付後の実務対応まで、当事務所では次の4つの支援を提供しております。どの支援が必要か定まっていない段階であっても、まずは現状をお伺いして課題を整理し、貴社に最適な支援の範囲をご提案いたします。

1. 制度構築・規程整備

制度を新設する場合も、既存の体制を見直す場合も、まずは現行の規程と実際の運用実態を診断いたします。そのうえで、規程の条項、通報受付後の処理手順、担当者ごとの権限・役割、従業員への周知施策が一貫して機能するよう体制を整えます。確認結果や整理した手順・役割は、事案に応じて規程案、現状診断メモ、処理フロー図、役割分担表などに取りまとめます。作成する資料は事前協議のうえで選定し、社内で誰が何を担うべきかを判断するための検討材料としてご活用いただけるようにいたします。必要に応じて、実務マニュアル案や周知資料の作成も行います。

2. 外部通報窓口の受託

社外の通報窓口をお引き受けし、通報の受付に加え、貴社へのご報告、通報者との連絡、対応経過の記録作成を担います。どなたにどの範囲までご報告し、通報者へ何をお伝えするかについては、貴社の規程に沿って、または事前のお打合せのうえで決定します。受け付けた内容は「受付報告」に、通報者とのやり取りは「連絡記録」としてまとめ、集計報告の要否や対象範囲はご契約時に協議して定めます。これらは、貴社が迅速に次の対応方針を検討し、それまでの経緯を正確に把握するための基礎資料となります。

3. 調査・是正支援

通報を受けた直後の初動対応のアドバイスからご相談いただけます。事実調査においては、確認すべき事項と手法を「調査計画」として策定し、客観資料の精査や関係者へのヒアリングを通じて事実関係の解明に取り組みます。確認できた事実は、事案に応じて「事実調査報告書」などにまとめ、法的な評価や是正・再発防止策の提言とは明確に区別してお示ししますので、社内で是正方針を決定する際の客観的な根拠としてご活用いただけます。調査全体をお引き受けするか、法的助言などの一部関与にとどめるかは、事案の内容に応じて柔軟に対応いたします。

4. 運用改善・研修・模擬訓練

稼働中の制度を定期的に点検し、規程と実務運用の乖離など浮き彫りになった課題を整理したうえで、必要に応じて改善計画や規程等の改定案を取りまとめます。管理職や窓口担当者など、関与する方の役割に応じた研修や、実際の通報対応を想定した模擬訓練(ロールプレイング)も実施いたします。研修資料、チェックリスト、訓練後の振り返り資料なども状況に合わせて整備し、担当者が後から手順を再確認できるようにいたします。対象者の範囲、研修内容、実施時期等はご相談のうえで決定いたします。

ご依頼の範囲について

「外部窓口のみ」「調査のみ」「研修のみ」といった部分的なご依頼も承っております。ご支援の範囲とお引き受けの可否は、事案の内容を精査し、費用とあわせて協議したうえで判断いたします。なお、外部窓口をお引き受けしている案件について、同一事案の調査をあわせて受任可能かどうかにつきましても、貴社の規程や契約範囲、調査の独立性などを踏まえて個別に判断させていただきます。

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社内判断が難航しやすい場面と、当事務所の伴走アプローチ

内部通報への対応において最も慎重な判断を要するのは、個々の局面において何を優先し、具体的にどう動くかを決定することです。当事務所は、判断が分かれやすい次のような場面において検討の筋道を整理し、貴社が実務でそのまま活用できる形に落とし込みます。なお、記載している各種資料は一例であり、受託する業務内容および作成資料はご相談のうえで決定いたします。

情報共有の範囲と報告ルートの事前設計

通報内容が窓口の担当部署や役員に関わる事案であった場合、通常の報告ラインに上げてよいかは極めて判断に迷う点です。上位の役職者であっても、すべての情報開示が適切であるとは限りません。また、氏名をマスキングした資料であっても、受領側の保有情報と照らし合わせることで通報者が推測されてしまうリスクがあり、一度共有された情報を取り戻すことは不可能です。

当事務所は、貴社の規程と組織体制を詳細に確認し、受託業務と社内ご担当者様との連携窓口を整理いたします。そのうえで、誰に・どのような目的で・どの情報を共有するかを事案ごとに適切に判断できるようにし、通常の報告ラインが利用できない場合の代替ルートもあらかじめ取り決めておくことをご提案いたします。

役割分担や情報共有の手順を整理するご支援のなかで、必要に応じて役割分担表、処理フロー図、情報共有記録などを作成いたします。担当者が「誰に何を伝え、何を伝えてはならないか」をその場で的確に判断でき、後から共有の経緯を論理的に説明できるようにするための資料となります。

法令・指針の要請を「現場の実務アクション」へ落とし込む

規程上に調査や是正に関する条項が存在していても、「誰が調査の要否を最終判断するのか」「関係部署が資料提出に応じない場合に誰へ相談・エスカレーションするのか」が明確でなければ、対応は初動の段階で停滞してしまいます。また、法改正に際して、どの規程、どの書式、どの研修内容に手を加えるべきかについても、条文を読み込むだけでは実務的な判断が難しいものです。

当事務所は、現行の規程や書式、周知資料と実務運用の実態を確認し、法律や指針が求める要請を「規程の定め」へ、さらに規程の定めを「担当者ごとの実務手順と役割分担」へと落とし込みます。また、制度点検や研修の実施を通じて、運用実務の中で改善すべき点も継続的に整理いたします。

規程と実務運用をつなぐご支援のなかで、現状診断メモ、規程案・マニュアル案、処理フロー図、周知・研修資料、改善計画書などを必要に応じて作成いたします。担当者が交代しても「次に何をすべきか」「誰の判断を仰ぐべきか」が明確であり、研修受講者が自身の役割に即して具体的な行動基準を理解できる実効性の高い資料作成を重視しております。

通報者保護と通報事実の調査との両立

通報事実の調査においては、質問の構成や提示する資料、関係者へヒアリングを行う順序の不備から、通報者が推測されてしまうリスクが常に伴います。一方で、通報対象者を当初から違反者と決めつけて対応してしまうと、対象者本人の弁明の機会が奪われ、調査結果の客観性や判断の妥当性が大きく損なわれます。通報内容を裏付ける証拠だけでなく、それに反する事情や、調査を経ても解明しきれなかった事項についても適切に整理・評価しなければなりません。

当事務所は、調査の目的と立証課題を明確に整理し、客観資料の精査と関係者ヒアリングの優先順位を綿密に設計いたします。関係者へ開示する情報の範囲やタイミングに細心の注意を払い、通報対象者が事実について十分な説明を行える機会にも配慮いたします。事情聴取を含む調査実務の役割分担は、事案の重大性や性質に応じて協議のうえで決定いたします。調査結果については、認定された事実関係と法的評価を峻別して整理し、法令違反に該当しない場合であっても、運用上改善すべき課題がないかを多角的に検討いたします。

調査手順の設計や事実認定、法的評価と再発防止策を整理するご支援のなかで、調査計画書、証拠・論点一覧表、ヒアリング記録、事実調査報告書、法的評価メモ、是正・再発防止策案などを必要に応じて作成いたします。どの事実をいかなる根拠資料に基づき認定し、何が確認できなかったのかが明確になるため、貴社が是正措置や再発防止策を機関決定する際の土台としてご活用いただけます。

これら3つの場面のどれに該当するか定かでない段階であっても、現状の懸念点をお伺いする段階からサポートを開始できます。

ご依頼費用(目安)

金額はすべて税込です。いずれのご支援においても、ご相談内容と対応範囲を丁寧にお伺いしたうえでお見積りを作成し、受託の可否を判断いたしますが、費用の目安は以下のとおりです。従業員数は、ご契約対象となる1法人あたりの常時使用する従業員数を基準とし、グループ会社一括でのご依頼につきましては別途個別にお見積りいたします。

支援内容常時使用する従業員数金額(税込)備考
外部窓口300名以下月額55,000円毎月2時間分の作業を含みます
301〜699名月額77,000円毎月3時間分の作業を含みます
700〜999名月額110,000円毎月4時間分の作業を含みます
1,000名以上個別にご相談月額に含む時間も個別にご相談します
調査・是正支援―1時間33,000円(目安)時間制です。事情と範囲をうかがい、個別にお見積りします
制度構築・規程整備300名以下330,000円〜個別にお見積りします
301名以上550,000円〜個別にお見積りします
運用改善・研修―個別にお見積り対象となる方、課題、実施方法、時間や回数、資料作成や点検の範囲などをうかがってお見積りします

支援内容外部窓口

常時使用する従業員数
300名以下
金額(税込)
月額55,000円
備考
毎月2時間分の作業を含みます
常時使用する従業員数
301〜699名
金額(税込)
月額77,000円
備考
毎月3時間分の作業を含みます
常時使用する従業員数
700〜999名
金額(税込)
月額110,000円
備考
毎月4時間分の作業を含みます
常時使用する従業員数
1,000名以上
金額(税込)
個別にご相談
備考
月額に含む時間も個別にご相談します

支援内容調査・是正支援

常時使用する従業員数
―
金額(税込)
1時間33,000円(目安)
備考
時間制です。事情と範囲をうかがい、個別にお見積りします

支援内容制度構築・規程整備

常時使用する従業員数
300名以下
金額(税込)
330,000円〜
備考
個別にお見積りします
常時使用する従業員数
301名以上
金額(税込)
550,000円〜
備考
個別にお見積りします

支援内容運用改善・研修

常時使用する従業員数
―
金額(税込)
個別にお見積り
備考
対象となる方、課題、実施方法、時間や回数、資料作成や点検の範囲などをうかがってお見積りします

外部窓口の月額費用と契約期間

月額費用には、通報の受付、貴社へのご報告、通報者との連絡、必要な記録作成、対応方針に関する初期的なご相談、およびそのための打合せ・検討・資料確認に要する工数が含まれます。所定の時間を超過した分につきましては、1時間あたり33,000円にて加算精算とさせていただきます(詳細は初回ご相談時に丁寧にご説明いたします)。

運用開始時には、月額費用とは別に初期費用を個別にお見積りいたします。契約期間は1年間とし、ご解約のお申し出がない限り、1年ごとの自動更新となります。

タイムチャージ制の計算と費用の見通し

調査・是正支援におきましては、初動確認を経た後、対応フェーズごとに想定される作業工数と概算費用を事前にお示しいたします。調査範囲の拡大や、想定時間を超える見込みが生じた場合には、追加作業に着手する前にご相談し、ご承諾をいただいたうえで進行いたします。

制度構築・規程整備の基準額

基準となる開始額は、1法人における現状確認、基本規程案の策定、基本的な処理フローの整備を中心とする業務範囲をベースとして設定しております。運用マニュアルの作成、詳細な役割分担の整理、周知資料の作成、社内研修の実施などを含めるかどうかにつきましては、お見積り時に明細をお示しいたします。

実費のご精算

業務上必要となる実費は別途ご精算いただきます。翻訳業務等の外部委託など相応の費用を要するものにつきましては、費用発生前に作業内容と概算金額をお示しし、あらかじめご了承をいただいたうえで進めます。

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ご相談から支援開始までの流れ

初回のご相談(オンライン・30分無料)をもって、直ちに支援の受任となることはございません。まずは貴社の課題を整理することからスタートし、当事務所にお任せいただく業務範囲と費用にご納得いただいたうえで、正式なご契約へと進みます。

1. まずは現状の概要をお聞かせください

内部通報制度の現状や、現在お困りの点について、分かる範囲でお聞かせください。事前に依頼したい具体的な支援メニューを決めておく必要はございません。

2. 現状をうかがい、課題を整理します

規程や窓口の整備状況、実務運用の実態、貴社のご要望を丁寧にヒアリングし、取り組むべき課題を当事務所にて整理いたします。社内で未定の事項や不明確な点も、課題発見のための重要な手がかりとなります。

3. 支援の範囲と費用をご提案します

整理した課題をもとに、当事務所が担う業務内容と進め方をご提案し、貴社のご意向やご予算に合わせて調整いたします。費用につきましては、支援内容に応じて明瞭にお見積りいたします。

4. 合意した範囲で、速やかに支援を開始します

貴社にてご提案内容に基づく支援内容と諸条件を最終確認のうえで、正式なご依頼をいただければ、契約手続きを完了させた後、合意いただいた範囲にて速やかに実務支援を開始いたします。

貴社の内部通報制度について、まずはご相談ください

取り組むべき課題や必要な支援策が明確になっていない段階でも、現状の運用状況をお伺いしたうえで、当事務所が論点を整理し最適な進め方をご提案いたします。

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